2020年07月07日
昨年の家電リサイクル法立入検査数 720件
【カテゴリー】:環境/安全
【関連企業・団体】:経済産業省

経済産業省と環境省は7日、「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)に基づく2019年度の小売業者への立入検査実施状況0を発表した。廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥器)について、469件の立入検査を行い、このうち328件、延べ720件の指導を行った。指導なしは141件だった。

■立入検査件数(事業者ベース)
◇立入検査件数 :469件
・うち指導を行った件数:328件
・指導なしだった件数 :141件

■指導事項内訳と件数
・家電リサイクル券の記入 245件
・家電リサイクル券の交付 89件
・収集・運搬料金の公表  76件
・製造業者への引き渡し  80件
・廃家電4品目の保管    44件
・家電リサイクル券の保存 55件
・収集・運搬の適切な委託 39件
・リサイクル料金の応答  25件
・義務のある廃家電引き取り 7件
・その他         60件
・合計           720件

(※同一事業者に複数件の指導を行ったため、立入検査件数と指導件数は一致しない)


ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200707002/20200707002.html