2022年04月21日

経産省「民間による二国間クレジット活用提言」受理

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省と環境省は21日、民間有識者による検討会から「民間によるJCM（二国間クレジット）活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を受け取ったと、その内容を公表した。 我が国はこれまで、優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策によって実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism JCM）を推進してきた。 政府は、昨年10月に改定された地球温暖化対策計画や国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でのパリ協定6条の市場メカニズムのルール合意も踏まえ、官民連携でJCMの活用拡大を進めるための一方策として、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの組成を促進させる方針を表明している。 こうした状況から同省は、環境省と協力し、昨年12月に民間有識者からなる「民間によるJCM 活用のための促進策に関する検討会」を立ち上げ、本年3月まで計3回にわたり検討してきた。 今回、同検討会から「民間によるJCM活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を次の通り受け取った。 ■検討会の提言内容 https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220621006/20220421006-1.pdf