2022年11月24日

東レなど3社「漁網to漁網リサイクル」システム構築へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：東レ

東レと日東製網（東京都港区、小林宏明社長）およびマルハニチログループの大洋エーアンドエフ（東京都中央区、粟山治社長）の3社は24日、海洋プラスチック問題の解決につながる取り組みとして、業界初の「漁網to漁網リサイクル」に共同で取り組むと発表した。 　漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発し、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築をめざす。 　近年、海洋プラスチック問題は世界的規模で社会問題化し、漁業においても使用する網やロープなどの漁具類の環境配慮型素材・製品へ切り換え検討が進められている。だが「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築は、世界初の取り組みとなる。 　まず、漁網製造時に発生する工程くずを再資源化して原料の一部に有効利用した「漁網to漁網リサイクル」でつくる新しい漁網を海外まき網漁業及び沖合まき網漁業の操業時に試験的に導入し、システム構築につなげる。 　大洋AFは海外まき網漁業を10月から、沖合まき網漁業を23年1月から中西部太平洋および北部太平洋地域で実施する計画。「漁網to漁網リサイクル」でつくる革新的な漁網の市場適合性や妥当性の確認は、試験操業の結果を検証した上で判断するが、3社は23年4月からの社会実装化（販売開始）を予定している。 ニュースリリース参照 https://www.toray.co.jp/news/details/20221122173854.html