2002年03月11日

経産省の本庄課長が訪中「貿易、アンチダンピング」などで意見交換

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経産省と中国対外貿易経済合作部(MOFTEC)との次官級定期協議が8日北京で開催されたが、日本側代表の今野審議官に同行した本庄化学課長は11日、記者会見し、「貿易問題を中心に率直な意見交換を行い有意義だった」と語った。 　 　この中で、日本側はとくに中国の「写真材料」に対する関税率設定問題を取り上げ、「WTO加盟の際に約束した、写真フィルム等への関税引き下げが実施されず、いまだに35品目に従量税を課しているのはおかしい」と改善を求めた。一般に従量税による課税は、譲許した従価税率よりも相当高い水準にあるとみられ、「ガットルール」に違反していることは明らか。中国側も検討を約束したという。 　 　このほか日本側からはマクロ経済、構造改革への取り組み、知的財産問題などについて現状説明を行い幅広い意見交換を行ったという。また、カプロラクタム、アート紙、無水フタル酸など、中国側の最近の一連のアンチダンピング問題についても、これに対する日本側の考え方を示し「WTOルールにのっとった判断をするよう」求めたという。 　 　本庄課長はカプロラクタムの問題について「日本から輸出しているのはナイロン糸の原料になる高品質のもので、中国内で生産されているタイヤコード用とは品質も用途も異なっている。国内産業にどれだけ損害を与えているか、よく調べる必要があると思う」と語った。