2022年12月02日

三洋化成、全樹脂電池開発APBの株式一部譲渡

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：三洋化成

三洋化成工業は2日、持分法適用関連会社であるAPB（東京都千代田区：堀江英明社長）の同社保有株式の一部をTRIPLE－1社（福岡市：山口拓也社長）に譲渡することにし、株式譲渡契約を締結したと発表した。APBは三洋化成の持分法適用関連会社から外れる。 　APBは、バイポーラ積層型の次世代型リチウムイオン電池である全樹脂電池の研究・開発・製造及び販売を行うスタートアップ企業。三洋化成はAPBに全樹脂電池のキーマテリアルとなる被覆活物質を供給している。 　三洋化成はこれまではAPBが全樹脂電池の開発段階にあり、経営リソースが十分でないことから、APBの経営を支援しつつ連携し、全樹脂電池開発を進めてきた。 　今回、TRIPLE－1からAPBに対して、三洋化成の保有株式の一部を取得したいとの申し入れがあった。 　TRIPLE－1は、半導体の設計・開発やデジタルインフラ分野の開発で多くの実績を有している。三洋化成は、今回の株式譲渡は、APBの技術開発を加速させ将来的な事業成長に資すると判断した。 　今回の株式譲渡契約で三洋化成はAPBの発行済株式の34.2％を譲渡し、議決権所有割合は10％となった。なお、これによる23年3月期の本体の連結業績への影響は軽微。 ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1669949304.pdf