2024年05月24日

北大、酪農危機の実態を個別レベルで解明

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：北海道大学

北海道大学農学研究院の小林国之准教授らの研究グループは23日、コロナ禍によって経営環境が激変し、“酪農危機”と呼ばれた、2020年以降の酪農情勢について、大規模なデータをもとに実態調査した結果を発表した。 ▽地域全体から見た影響 ・地域全体のキャッシュフローは、2018年には101億4,000万円であったものが2022年には72億9,000万円まで減少したが、2023年には75億円までと少し回復した。 ・飼料費、肥料費高騰対策が行われたが、実際は農業関係資材全般の価格が上昇している。 ▽個別経営への影響 ・飼養頭数規模や一頭あたり乳量による区分からみると、全階層的にキャッシュフローが悪化している。 ・可処分所得が大きくマイナスとなっている経営体も多数存在し、2023年では可処分所得がマイナスの経営は地域全体の17.8%に及び、平均金額で?1,100万円であった。 　研究グループは、今回研究によって、酪農経営の安定化に向けた課題の明確化、及び酪農経営の持続に必要な支援のあり方について、データに基づいた検討を行うための基礎的資料を提示することができた。今後は、酪農経営のスタイルが異なる畑地型酪農地帯においても同様の調査を行うことで、北海道における酪農危機の実態と持続的発展に向けた課題の明確化、支援のあり方を明らかにしてく方針だ。 ニュースリリース参照 https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/240523_pr.pdf