1999年11月08日

石化協、来年度税制改正要望で党などへの説明開始

ナフサ石油税免税や連結納税早期実現など

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

石化協は先に来年度税制改正要望をまとめ自民党や大蔵、通産両省など関係各方面に提出したが、さらに自民党内グループへの説明など、要望実現に向けて本格活動を開始した。 　2000年度(平成12年度)の税制改正では、まず2年ごとに見直しが行われている｢輸入ナフサ、LPG、重質NGLに対する石油税の免税｣が来年度は“当たり年”になるため、同措置の恒久化を要望のトップにあげている。しかしメガコンペティションの進展に伴い、企業の経営環境が厳しさを増しており、事業の再構築など一層の経営基盤強化が求められているとし、連結納税制度導入の早期実現、企業再編や構造改革に当たっての税制上の配慮(資産・株式の譲渡益課税繰り延べなど)、企業グループ内での資産移動には簿価での譲渡を認めてほしいなどの点を要望している。さらに地価が下落している中で工場用地にかかる固定資産税負担は大きすぎるとして、これについての税負担の軽減などを盛り込んでいる。 　同協会では今後他の業界とも協力して要望を実現させていく方針である。