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| 2025年05月30日 |
| 産業競争力強化へ「ものづくり白書」閣議決定 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経産省は30日、「令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策」(25年版ものづくり白書)が同日の閣議で決定したと発表した。ものづくり基盤技術振興基本法に基づき厚労省、文科省と3省共同で作成した。 白書では、我が国製造業の業況や就業動向、教育・研究開発等の動向を分析するとともに、経済安全保障や脱炭素の視点から今後の我が国製造業の産業競争力強化に向けて重要とされる取組、関連政策、事例等をとりまとめた。 ■2025年版ものづくり白書のポイント 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、産業競争力・脱炭素・経済安全保障の3要素を複合的に捉える動きが進んでいる。事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者は脱炭素、経済安全保障の観点を考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要となる。 また、産業競争力の強化に向けて、製造業におけるDXの推進は、製造事業者の稼ぐ力の向上やGXの推進等に資する重要な取組となる。こうした取組の実施状況や、実際に対処する製造事業者の事例をまとめた。 ◆関連リンク https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2025/index.html |