2025年06月25日

「フィジカル会議 WG」、商慣行・物流DX見直し

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三菱ケミカル

「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ」（座長：矢野裕児・流通経済大教授）は25日、前日の24日に開催された「2025年度フィジカルインターネット実現会議」（事務局：経産省、国交省）で、2030 年を見据えた持続可能な物流構築に向けた2025年度の活動方針を報告した。 　化学品WGは23年12月に「物流の2024年問題」に対する自主行動計画を発表、24年12月には「共同物流の実証実験（DXを用いた共同物流プラットフォーム）の効果」を発表した。 　今回、これらの実績を踏まえ、2025年度は「物流の2024年問題」に対する取組をさらに推進するために、「商慣行の見直し」と「物流DXの推進」の2項目を重点施策として進めることを決めた。 ■商慣行の見直し 　以下の項目を重点テーマとして取り組む。 ・2025 年4月施行の物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）に対応し、予約受付システム導入など参画各社での対応を強化 ・物流総合効率化法の本格施行（2026年4月）に対応し、車上受け・車上渡しの徹底、附帯作業の削減を取引先業界団体へ要請 ・荷役作業時の安全対策について、リーフレットを作成し、取引先業界団体並びに着荷主に対して協力を要請 ・社内輸送、ストックポイント転送についてパレタイズを進めることに加えて、納入時のパレタイズについては着荷主の理解を促すために業界内外へ発信 ・共同物流について、輸送モード別やエリア別の各分科会での取組を具体化、鉄道輸送分科会では31ftコンテナによる共同往復輸送のテストを実施予定 ■物流DXの推進 　2024年に実施した実証実験の結果、標準コード・メッセージによるデジタルコミュニケーションが複数の荷主と物流事業者間の共同物流に有効であることを確認できたため、以下の取組に着手している。 ・共同物流プロセス標準化の検討 ・メッセージ・コード標準化の検討 ・DX の実装に向けた調査研究 　これらの作業により、化学品の情報標準ガイドラインを策定するとともに、2026年度以降のデジタル化実装に向けた計画を策定する。また、昨年の実証実験でも実施した物流実績データによる貨物動態可視化については、危険物有姿品の全国貨物動態可視化に展開する方向で進めている。 化学品WGは関係省庁、業界団体等と連携しながら、フィジカルインターネットの実現に貢献してまいります。 　「化学品WG」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする81企業・1大学、日化協、石化協、経産省・国交省の各部局が参加し、三菱ケミカル、三井化学、東ソーおよび東レの4社が事務局を務めている。23年12月に「物流の2024年問題」に対する自主行動計画を発表、24年12月には共同物流の実証実験（DXを用いた共同物流プラットフォーム）の効果を発表している。 ニュースリリース参照 https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1750825139.pdf （関連ファイル） ◆フィジカルインターネット実現会議「化学品WG」の設置について ・https://www.mcgc.com/news_release/pdf/01619/01862.pdf