1999年10月29日

スチレン製食品容器、安全とみなされる

環境庁も内分泌攪乱化学物質問題検討会で表明

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

環境庁は29日、学識経験者で構成される「内分泌攪乱化学物質問題検討会」の平成11年度第一回会合開き、10年度における環境ホルモン緊急全国一斉調査の結果と11年度の内分泌攪乱化学物質関連調査計画などを報告して審議を求めた。 　この中で同庁はスチレン製食品容器の安全性問題についても触れて「先に厚生省の検討会が“人の健康に重大な影響が生じるという科学的知見が得られておらず現時点で直ちに使用禁止の措置を講じる必要がない”との考えを表明しており、現時点では安全とみなされる」との見解を明らかにした。これによって、スチレン製食品容器に対しては、安全問題に最も深いかかわりを持つ厚生省・環境庁・農水省の三省庁によって“安全宣言”が下されたことになると言える。 　この日の検討会で説明された報告のうちの10年度緊急調査については、環境庁がそれぞれのテーマごとに専門家の協力を得て実施した大気、水質、底質、土壌、水生生物、野生生物の計6つの媒体別調査結果を示して同検討会の意見を求めた。同調査の対象物質の中心は、内分泌攪乱作用が疑われていると同庁がみなしている67物質。調査項目は〓環境濃度状況および野生生物の影響実態調査〓環境負荷量調査の2点であった。〓の項目に関しては「いずれの媒体の場合もこれまで同庁が実施した調査の結果を上回ると判断できる物質は極めて少ないことが明らかになった」と報告した。 　一方の〓点については、今回の調査結果での検出の有無や攪乱作用に関する環境濃度に関する報告の有無など合計四つの判断項目によって対象物質を暫定的に五つに分類した結果を提示し、今後はこれをベースにリスク評価を実施していきたいと説明した。ただし同庁では、「この分類がただちに対象物質の内分泌攪乱作用の有無や強弱を表すものでなく、中にはレセプター結合性がないなどの新たな知見が確立されつつあるものも見られるので、これらの物質を一様に同作用があって有害なものとして受け止めるのは正しくない」との見解も合わせて付け加えた。 　終わりに鈴木継美座長(東大名誉教授)が「今後はワーキング・グループを作ってリスク評価について論議を深めていくことでこの問題に対する適切な対応を図っていきたい」と結論をまとめた。