2025年11月04日

三菱ケミなど9社、大都市圏資源循環構築へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三菱ケミカル

三菱ケミカルは4日、日本ポリエチレン、大日本印刷、東洋製罐など9社が連携して経産省の「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業（広域自治体における資源循環システム構築）」に参画し、大都市圏での地域特性に応じた資源循環システムの構築を実施すると発表した。再生プラを中心とした再生材の大規模供給体制に関する課題を分析・検証する。 　近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速 している。日本でも資源自律経済の実現を目指した取り組みが進められているが、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間の更なる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっている。 　三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカHD、大日本印刷、東洋製罐グループHD、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの9社が連携し参画する。 　人口密度が高く、家庭・オフィス・店舗・工場等から大量に廃棄物出る大都市圏で高度選別を行い、高品質再生材の製造と、循環モデルを検証する。 　域内では特定素材（プラスチック製容器包装等）の廃棄物を大量に回収できるが、全量を受け入れ可能な大規模選別施設の新設は困難だ。既存または計画中のリサイクル施設ごとに回収ルートを構築することにより、効率的な回収・再資源化が可能にする。回収された廃プラを対象に、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルを実証し、首都圏全体での循環型サプライチェーンのモデル構築を行う。 （参考） ◆令和 7 年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）に係る委託先の採択結果について（経済産業省） 　https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250729001.html