2025年11月07日

旭化成、延岡市に「森林由来J-クレジット」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：旭化成

旭化成は7日、宮崎県延岡市に「森林由来J-クレジット創出支援システム」を立ち上げたと発表した。システムはこれまで同市で試験的に活用され、申請業務の作業量を約90％削減することに成功している。 　「森林由来J-クレジット」とは、適切な森林管理によって生じるCO2吸収量を「環境価値」として評価し、クレジット（排出権）として国が認証する制度のこと。クレジットを購入した企業等は自社のCO2排出量の一部をオフセット（相殺）できる。また、クレジットの売却益は森林管理の資金源として、森林の適切な管理や保全に活用できる。 　日本は国土の約7割を森林が占める森林大国だが、管理の担い手不足や高齢化によって森林荒廃が進み、土砂災害や生物多様性の喪失といった課題が顕在化している。森林クレジットは、こうした森林を守り活用する有力な仕組みだが、それには、森林簿や森林計画図といった各種データの収集や吸収量算定などの作業が必要であり、申請手続きに多くの時間や労力を要するという課題があった。 　同社は2023年から、延岡市や延岡地区森林組合などと連携し、推進協議会を通じて森林クレジットの創出に取り組んできた。スギ素材生産量日本一の宮崎県の中でも、延岡市は最大の森林面積を有しており、これまで豊富な森林資源を活かした新たな価値創出の可能性を模索してきた。以前、市単独で市有林を活用した森林クレジット創出に取り組んだことはあるが、作業負担の大きさや複雑さが負担だった。そうした経験を生かして森林クレジットの申請手続きを効率化するシステムを開発した。 　同システムは、都道府県、市町村、森林組合の持つ情報をデータベース化することで、従来1.5～3カ月要していた作業を、4～5日で完了できるようにした。専門知識がなくても短時間で申請が可能になった。申請作業の負担の軽減によって、森林クレジットの活用拡大が期待できる。森林が資源として定量的に評価・価値化されることで、適切な森林管理が進み、環境保全や防災、地域経済の活性化につなぐことができる。 　 （参考） ■J-クレジット制度について（林野庁） ・https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/J-credit.html ニュースリリース参照 https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1762492459.pdf