| 2025年11月17日 |
| カネカ、さいたま市脱炭素街区事業に選定 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:カネカ |
カネカは17日、高砂建設(本社:埼玉県蕨市、風間健社長 )と共同で「さいたま市脱炭素先行地域事業における脱炭素街区形成事業」に応募し、選定されたと発表した。脱炭素街区は、2028年3月の完成を予定。 さいたま市は2022年、全国初の「脱炭素先行地域」に選定され、 2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組んでいる。今回事業はその一環で、ZEH住宅を必須とした脱炭素街区の形成を通じ、ゼロカーボンシティの推進を図る。 審査で同社は、オンサイトPPAを活用し、市内から電力融通を行うことによる再エネ100%の脱炭素街区の構築や、電力の地産地消の推進、グリーンインフラと安心安全な暮らしをテーマにした地域循環共生型の都市エネルギーモデルが評価され、高砂建設との提案が採択された。 ZEH住宅には、カネカの太陽電池および自然エネルギー活用技術を採用、夜間など自家発電のみで電力需要を満たせない場合は、さいたま市内の工場屋根等を活用した当社オンサイトPPAサービスによる電力利用によって補完し、再エネ100%の脱炭素街区を構築する。同取り組みをモデルケースとして、今後は他地域へ水平展開し、脱炭素化に貢献する。 <用語の解説> ■オンサイトPPA(Power Purchase Agreement)とは:企業の敷地内に第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を企業が購入する契約形態。 ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1763357232.pdf |