2025年12月22日

東ソーなど4社、水素「価格差支援」認定取得

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：東ソー

東ソーは22日、三井物産、北海道電力、UBE三菱セメントの4社で、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」に申請し、経済産業・国土交通両省の認定を受けたと発表した。 　価格差支援とは、資源エネルギー庁から、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するために実施されるもので、既存の原燃料の価格と低炭素水素等の価格差に着目した支援を15年間行う制度。申請4社は認定を受けた事業計画に基づき、2030年度までに日本向け低炭素アンモニアサプライチェーンの構築を目指す。 　低炭素アンモニアは、従来の製造過程に比べ、CO?排出量を大幅に削減したアンモニアであり、従来からの用途である肥料・化学製品のバリューチェーンを低炭素化するだけでなく、燃焼時にCO2を排出しないクリーン燃料としても期待されている。日本では、水素社会推進法が施行され、低炭素水素等の一つとして、エネルギー用途や化学原料用途での利活用が検討されている。 　今回、三井物産が出資参画する米国ルイジアナ州における低炭素アンモニア製造事業Blue Pointから、一部生 産量を三井物産が引き取り価格差支援を受ける。三井物産は、その低炭素アンモニアを東ソーおよび北海道電力、UBE三菱セメント等の利?事業者に年間計28万トン供給し、各利用事業者が燃料もしくは原料用途として利用することで、環境負荷を低減する計画だ。 ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1766377515.pdf