1999年10月13日

合成樹脂のアジア、中国市場めぐる競争激化へ

日本の韓国、台湾特恵除外で注目

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

特恵関税制度の見直しを行っている大蔵省は、来年度から国民一人当たり所得水準が一定レベルに達した韓国、台湾、シンガポールなど5カ国を適用除外する方針を固め各省庁と協議中だが、商社各社は早くもこれを見越したアジア市場戦略を展開しようとしている。 　合成樹脂(31項)でみると、5カ国のうち輸入額が大きいのは韓国、台湾、シンガポールの3カ国。 　韓国は毎年、輸入額が国別限度額(全体の4分の1)を新年度の受付開始から2~3月で突破し、扱い停止となっている。台湾もほぼ限度額いっぱいに入っており、今年度は韓国の5月12日に続いて9月15日に停止になった。輸入額では韓国の40億4,000万円に対し、台湾43億3,300万円と、韓国を上回っている。 シンガポールからの輸入は1997年の19億1,500万円から98年14億9、500万円、99年11億6,800万円と年々減少しているが、これはアセアンから中東地域へと輸出市場を拡げてきたためと見られる。 　商社各社は来年度これら3カ国からの輸入が減少すれば、日本市場には代ってタイとサウジアラビア品が入ってくる可能性があるとみている。とくにタイは今年度38億5,400万円と、前年比188%の高い増加率をみせた。 　一方、これに対しサウジ品は、「SHARQに関するかぎり日・サ両国の引き取り配分の問題もあり、輸入量の大幅増大は考えられない」との意見が有力なようだ。いずれにせよ来年はアジア、中国市場を中心にこれまで以上に激しい競争が展開されるとみられる。