1999年10月12日

廃棄物の減量化目標量と当面の検討課題を審議

生活環境審議会廃棄物処理部会が12日に会合

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厚生省は12日、「生活環境審議会廃棄物処理部会」を開催し、同省がまとめた平成22年度(2010年度)を目標年度とする廃棄物の減量化目標を説明、合わせて、当面の廃棄物対策の在り方について審議を求めた。 このうちの減量化の目標量に関しては、〓一般廃棄物の排出量を平成8年度(1996年度)比5%減とする(5,300万トンを5,000万トンに)〓同廃棄物の再生利用量を10%から24%に増加する(550万トンを1,200万トンに)〓同廃棄物の最終処分量を半分に削減(1,300万トンを650万トンに)〓産業廃棄物の排出量の増加を13%に抑制(4億2,600万トンから4億8,000万トンに)〓同廃棄物の再生利用量を42%から48%に増加(1億8,100万トンから2億3,200万トンに)〓同廃棄物の最終処分量を半分に削減(6,000万トンから3,100万トンに)——の6点を説明し同意を得た。 また、焼却についても、ダイオキシン類の排出削減の狙いもあって〓一般廃棄物の焼却量を15%削減する(4,000万トンから3,400万トンへ)〓産業廃棄物の焼却量を22%削減する(1,800万トンから1,400万トンへ)——の2点の実現が必要と説明した。 一方、当面の廃棄物対策の在り方に関しては〓今後の政策の基本をどこに置くかなどの廃棄物処理・リサイクル制度の基本問題〓国、都道府県、市町村、国民および事業者の役割〓廃棄物の減量化の推進〓信頼される廃棄物処理体制の確保〓産業廃棄物処理に対する公共関与の強化——の5項目について同部会で検討をすすめていくことで意見の一致をみた。 http://www.c-nt.co.jp/news/r_m.html">一般廃棄物、産業廃棄物の目標量(表)