| 2026年03月16日 |
| 帝人、iPS細胞製造で委受託契約締結 |
| 【カテゴリー】:新製品/新技術 【関連企業・団体】:帝人 |
iPSポータル(本社:京都市左京区、小林正和社長)は16日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)による自家治療の将来的な社会実装を見据え、個人から採取した体細胞からiPS細胞を製造し、長期保管するサービス「Bio-Resource Reserve(バイオ・リソース・リザーブ=BRR)」を4月から開始すると発表した。 これに伴い、iPSポータルと帝人リジェネット(本社:東京都千代田区、田中泰至社長)は、このサービスにおける自家iPS細胞の製造に関する委受託契約を締結した。 iPSポータルは、自治体(京都府と京都市)やさまざまな業界の大手企業から出資を受け、再生医療分野を中心に事業展開するライフサイエンス企業。iPS細胞をはじめとする最先端のバイオ技術を基盤として、研究・開発・事業化に関する支援サービスを提供しながら、業界内外において多くの企業や大学と関係を築いてきた。 帝人リジェネットは、2023年に設立した再生医療等製品の開発製造受託機関(CDMO)事業を専業とする帝人のグループ会社。アカデミアや国内外の企業と構築している再生医療製品の産業化プラットフォームと、「柏の葉ファシリティ(千葉県柏市)」と「岩国ファクトリー( 山口県 )」の両拠点を活用することにより、製造工程の開発から製品の製造までワンストップで支援するCDMOサービスをベンチャー企業や製薬企業に向けて提供している。今後、iPSポータルからiPS細胞の製造・品質試験に関する技術移管を受け、2026年秋ごろまでに製造体制を確立する。2026年度に20人、30年度には1000人分の受注獲得と、iPS細胞の製造を目指す。 ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1773634454.pdf |