1999年09月28日

「産業再生法」1日スタート

化学業界のリストラに直結するか、関心

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

「産業再生法」が10月1日から施行されるが、通産省化学課では「設備廃棄やリストラなどの構造改革に組んでいる企業は化学業界にも多い。文字通り産業再生に結びつけばいい」と、広い利用に期待している。同課はこれまで石化協などの業界団体を通じて説明会を開いてきたが、業界の関心は高く、多くの質問が出た。しかし、法律にはまだ「認定基準」など具体的な数値が示されていない段階だったこともあり、一部には「ハードルが高いのでは」といった声も出ていた。 「生産性の相当程度の向上」(3条6項)「設備の相当程度の廃棄」(2条2項))「商品の生産の著しい効率化」(同)など、数値指標や条文解釈に不明確な点が多かったことも原因だった。しかし、政府はその後、一般市民に広くパブリックコメントを求め、これを参考に客観的な基準、数値を検討中で、一両日中にも決定、告示する。告示原案によると、「生産性の相当程度の向上」についての考え方として、〓自己資本当期純利用率が2以上上昇すること〓有形固定資産回転率が5%以上上昇すること〓従業員一人当たりの付加価値が6%以上上昇すること、の〓~〓のいずれかに該当するものであること、などいくつかの選択肢の中から選ぶことができるようになっている。 「これによって構造改善に取り組もうとする企業には1つのツールができた。平成15年度まで期間があるので、その間に構改計画をまとめ、活用再生のために生かしてもらえばいい」と、同課ではいっている。化学業界のリストラにどう結びつくか、関心がもたれている。