1999年09月13日

アセアン各国、日本の技術協力に期待

第2回政策対話、通産省も制度の弾力化検討

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

アセアン各国の官民代表と化学産業のあり方について意見交換する「第2回化学産業専門家会合」(WGCI)は6,7の両日タイのパタヤでアセアン側から9カ国、日本を含めて10カ国、約45人が出席して開催されたが、各国は日本に対して、石化企業の進出や日本からの技術協力に強い期待を寄せていることが分かった。通産省も今後、国際協力スキームの運用面のあり方などを見直し、より広く利用できるようにしたいとしている。 　専門家会合では、日本から技術協力スキームとして、JICA(国際協力事業団)、JETRO(日本貿易振興会),JODC(海外貿易開発協会)などの制度があるので活用してほしいと、内容の説明を行ったが「制度の運用をより柔軟にし、利用しやすくしてほしい」などの要望があった。このため、今後省内で検討することにした。 　通産省によると、これからの制度は化学分野でもすでにかなり利用されており,JICAでは平成7年度から「石化産業における環境管理技術者の研修」を実施しているほか、インドネシアでは「スマトラ化学工業研修開発センター」の建設に協力してきた、などの実績がある。しかし、協力促進の観点から今後前向きに制度の見直しを行っていきたいとしている。