1999年08月27日

通産省、21世紀の経済基盤「新生」へ

産構審総合部会が来年度重点政策答申

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通産大臣の諮問機関である産業構造審議会は27日、総合部会を開き「21世紀の経済発展基盤の新生に向けて」と題する、来年度通産政策の重点を答申した。 　答申は(1)民需中心の安定的な成長軌道への回復(2)21世紀のニーズに呼応した供給サイドの構造改革の加速(3)戦略的な対外通商政策の展望(4)環境・エネルギーに係わる中長期的な課題への対応(5)新しい政策プロセスの確立の5項目からなっており、(1)では民需の自律的回復に向けて、個人消費、設備投資回復のための環境整備づくりを急ぐ。また民需の腰折れを招かないよう十分に配慮した経営運営を行うべきだとしている。 　(2)の21世紀に向けた政策では、◇フロンティア市場の創造と創業環境の整備として、〓雇用を産み出すフロンティア市場の創造〓創業・ベンチャー支援に向けた中小企業政策等の新たな展開と地域経済の活性化、◇強靭で柔軟な経済産業基盤の構築として〓競争力強化のための事業環境整備〓新たな発展に備えるための「選択と集中」の円滑化〓供給サイドの構造改革を支えるセーフティネットの整備、などを指摘している。 　これらのうち「競争力強化のための事業環境整備」については、「供給サイドの構造改革により中長期的な経済活力を産み出すためにはフロンティア市場の創造だけでなく、既存企業も含めた事業者が自由闊達に活動し、更なる競争力強化の取り組みを円滑に行える事業環境を整備することが必要である」とし、〓規制緩和の一層の推進〓インフラの整備〓PFI(民間事業者による産業インフラの整備手法)の推進〓強靭な産業金融システムの構築〓情報技術の活用による事業改革を通じた競争力強化〓競争的な事業環境のための経済取引ルールの整備などが必要であるとしている。