1999年08月18日

大蔵省、韓国、台湾など5カ国を特恵適用除外へ

高い1人当たりGNP、来年度から抜本改正

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

特恵関税制度の大幅見直しを検討している大蔵省は、このほど、現在の特恵対象国・地域のうち、国民1人当たりGNPが、世界銀行による高所得ライン水準を3年連続上回った国・地域が韓国、台湾など5カ国・地域になったとする試算結果をまとめ、関係各省庁に通知した。 　それによると、所得水準が高いのはシンガポール、香港地域、イスラエル、台湾地域、韓国の5カ国・地域で、いずれも95~97年度の1人当たりGNPが世銀統計による高所得ライン(97年度の場合、1人当たりGNPはUSドル=9,656)を上回っている。 　大蔵省は平成9年末の関税率審議会で、特恵関税制度の適用除外措置について答申を受けており、その中で「世銀統計により1人当たりのGNPが世銀高所得ラインの水準を3年連続して上回ったと認められる特恵受益国・地域」に対しては、国別全面適用除外することが盛り込まれている。このため同省では適用除外要件を満たす国および地域について調査してきた。 　大蔵省では今年12月に開催予定の関税率審議会で平成12年度の特恵関税について審議するが、これまでの経過からみて上記5カ国・地域が適用除外されることはほぼ確実とみられる。 　石化業界の場合、合成樹脂類(31項)に年間約150億円の特恵輸入枠を設けているが、韓国、台湾からの輸入ウエートが高く、とくに韓国品の場合は、毎年早々と輸入額が国別限度額(全体の25%)を超え、停止扱いとなっている。台湾もほぼこれに近い状態が続いていた。これらの国が適用除外された場合、他の受益国からの対日輸出がその分容易になる。 　大蔵省試算による、5カ国・地域の1人当たりGNP推移は以下の通り。 　　　世銀高所得国該当国の一人当たりGNP 　　国名　　　　　　97年　　　　　　96年　　　　　　95年 シンガポール　　　32,810　　　30,550　　　26,730 香港地域　　　　　25,200　　　24,290　　　22,990 イスラエル　　　　16,180　　　15,870　　　15,920 台湾地域　　　　　13,233　　　12,838　　　12,396 大韓民国　　　　　10,550　　　10,610　　　　9,700 (世銀高所得基準)9,656　　　　9,636　　　　9,386