1999年08月02日

大蔵、通産など4省が告示「プラ容器再商品化」計画まとまる

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大蔵、厚生、農水、通産の4省は「容器包装リサイクル法」の完全施行を2000年4月に控えて、このほど対象物質(基準適合物)ごとの再商品化見込み量など基本計画を定め、官報告示した。 　このうちプラスチック製容器包装は、2000~2004年度までの再商品化量を2000年/12万1000トン、2001年/19万2000トン、2002年/20万2000トン、2003年/20万2000トン、2004年/26万8000トンと見込んでいる。 　また、再商品化するための施設は、「減容顆粒品またはインゴット」を得るための施設を埼玉県、新潟県、千葉県(予定)、山口県(同)、の5県下に設置するほか、ペレットなどの原料再生施設を次の各地に設置する。北海道､宮城県、茨城県(3か所)、栃木県、埼玉県(2か所)、神奈川、新潟県、岐阜県(2か所)、静岡県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県。 　一方、高炉還元法施設は神奈川、広島両県、炭化水素法は北海道、新潟県、茨城県、ガス化法施設は山口県に設置の予定。