2000年07月17日

PETボトルの分別収集量、前年の1.6倍に

容リ法による11年度の収集・商品化実績まとまる

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厚生省生活衛生局は17日、生活環境審議会廃棄物処理部会に「容器包装リサイクル法」に基づくPETボトルなど7品目の平成11年度における分別収集と再商品化実績を報告した。 　それによると、スチール缶以外は全て分別収集量も再資源化量も前年度を上回っており、中でもPETボトルの拡大振りが目立つとされている。PETボトルの場合は、前年度に比べて収集量1.59倍に、また再商品化量は1.57倍に拡大している。 　その背景について同局では、同ボトルの分別収集を実施する自治体が前年度の1.2倍に増えたことと、同ボトルの生産量が増加した(10年度28万2,000トン、11年度33万2,000トン)ことが挙げられると説明している。 　同局の集計によると、PETボトルの11年度の当初の年間収集見込み量は前年度比1.33倍の5万9,263トンであった。それが実際には同1.59倍の7万5,811トンとなった。総生産量に対する収集量の比率は22.8%で、平成9年度の9.8%、10年度の16.9%を大きく上回っている。 　一方、再商品量は同1.57倍の7万783トンであった。収集量に対する再商品化率は93.4%となる。分別収集の実施市町村数は同1.2倍の1,214となっている。全ての市町村のうちの37.3%に当たる。 　また同局では、合計9品目の平成12年度の見通しと課題についても報告したが、その中でPETボトルの分別収集見込み量(計画量)は一気に10万3,491トンに拡大するとの判断を示した。収集実施市町村は2,536に増えると予想している。 　さらに同局では、関係業界の課題として「再商品化能力の拡大」が挙げられると指摘、ついては、「PETボトルからPETボトルへのリサイクル技術(ボトルtoボトル)の実用化が重要」との見解も示した。