2000年07月07日

競争力懇報告/重要な「電子商取引」

インターネット時代に対応急げ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

通産省の石油化学産業競争力問題懇談会は、7日の報告の中で「石化産業の今後の取り組みと対応策」について、要旨次の点を強調している。 [汎用品分野における競争力強化] 　汎用品分野では徹底的なコスト削減が急務である。これを達成するためには以下の取り組みが必要。 a)老朽化し、生産能力が小規模な設備の更新、大規模化。 b)海外と比べてケタ違いに多いグレードの統合 c)合理化を欠く商慣行の見直し。例えば事後値決めをリストプライス制に改め、多頻度・小口納入の見直しを図るなどが望まれる。 [特殊品分野における競争力強化] 　わが国石化企業は汎用品のコスト競争力回復と並んで、ファインスペシャリティ、電子材料、医薬・農薬、バイオ等の特殊品分野をコア事業と位置づけ、積極的に事業展開している。これを達成するためには研究開発力の強化、事業化に伴うリスク管理などが重要となる。 [情報化戦略] 企業活動を効率化し生産性を向上させるために、ITを積極的に活用することが重要である。競争力強化の観点からもこれが求められる。それには以下の取り組みが重要である。 a)社内業務統合システム(ERP)構築の推進 b)電子データ交換(EDI)の推進 ユーザー業界ではSCM(Supply Chain Management)を指向したEDIが進展している。EDIを最大限活用するためには化学業界全体としてビジネスプロトコル標準化や共通のプラットフォーム構築に取り組み、推進していくことが肝要。 c)インターネット進展への対応 情報化は、顧客ニーズに応じた様々なサービスを提供する等、新たな付加価値を生み出す手段へと、意味合いが大きく深化する可能性がある。インターネット技術を活用した取引拡大の可能性について検討することが望まれる。 d)情報化推進体制の検討 企業がもつ情報を有効に活用し、情報化効果を最大限に発揮することを経営戦略の一環とすることが重要である。