2002年02月22日

政府、22日閣議承認、シンガポールとの通信機器「相互承認」改正法案

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

日本とシンガポール両国政府間で初めての「経済連携協定」が結ばれることが決ったが、政府は22日の閣議で、通信端末機器などの適合性評価を相互承認制とするための「特定機器相互承認法」(特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律)の一部改正法案を承認した。今国会に上程の予定。 　 　これにより通信端末機器(電話機、ファクス、携帯電話、オーディオ、アダプター等)、無線機器、電気製品などは、輸入国で必要とされる検査が輸出国でも実施できることになる。貿易の円滑化だけでなく、認証期間の短縮化や認証コストの削減も期待できるとしている。 　 　これに該当する通信端末機器や電気製品の貿易高は、両国間で総額約5,100億円、日本からシンガポールへの輸出は2,900億円で、輸入は2,200億円となっている。