2000年06月09日

通産省、「化学品審議会」大幅再編へ

来年1月実施、基本政策事項は産構審に移行

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通産省は来年1月から「化学品審議会」を再編する。中央省庁改革の一環として検討していたもので、8日開催した第15回審議会で方針と骨格が決った。 　それによると、同審議会は(1)行政の企画・立法化など基本的な政策を審議する「基本政策型審議会」と(2)行政の執行に必要な審議を行う「法施行審議会」の2つに分類し、「基本政策型」審議は産業構造審議会に移行する。また「法施行型」の審議は新たに設置する「化学物質審議会」で審議する、としている。 　これにより、従来、化学品審議会を構成していた8部会組織のうち、安全対策部会(の一部)、リスク管理部会、組換えDNA技術部会、オゾン層保護対策部会、地球温暖化防止対策部会、化学兵器禁止条約国内対策部会の6部会は産構審に移り、新設の化学物質審議会では「化審法」に基づく届け出や有害性判定、「PRTR法」関連の業務の2部門に限定される。