2000年04月07日

石油審議会「原油価格動向なお見守る必要」

大幅な値上がり、わが国経済への影響小さい

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

7日の石油審議会では、最近の原油価格をめぐる動向について事務局から要旨次の通リ報告が行われた。 ◇昨年来の原油価格動向 1)原油価格は99年2月には一時1バレル10ドルを下回る低い水準にあったが、昨年3月以降上昇に転じ、一時、わが国を含むアジアの価格指標であるドバイ原油価格は28ドル台、米国の価格指標であるWTI価格は34ドル台まで上昇した。 2)昨年来の原油価格上昇は主に以下の原因による。 *昨年3月以降、OPECを中心とする産油国の16%削減を目標とする協調減産が概ね順守された。(99年3月以前のOPEC基準生産量2,729.2万バレル/日。99年3月における減産量431.6万バレル/日で基準生産量の15.8%) *米国で北東部の寒波などにより暖房油の需要が増大したこと。 *産油国が減産する一方で需要が堅調なため、消費国の民間石油在庫が急速に減少したこと。 *投機筋の資金が原油先物市場に流入していること。 ◇原油価格上昇の経済への影響 1)一般に原油価格の上昇は、物価や景気、国際収支に影響を与えることが考えられる。 2)しかし、現時点で原油価格の大幅な上昇はわが国経済に大きな影響を与えるに至っていない。その要因としては次のことが指摘される。 *わが国では原油依存度が73年度の77.4%から98年度52.4%と低減している。 *わが国GDPに占める原油輸入総額の割合も80年の4.1%から99年0.6%と低下した。 ◇今後の原油価格の動向 1)原油価格は、OPECにおける増産決定を総会前から織り込み、3月中旬以降低下傾向にある。 　4月5日現在の価格水準はWTI25.83ドル/バレル(3月7日時点34.13)、ブレント23.75(同31.99)、ドバイ22.96(同28.90) 2)多くの市場関係者は、当面様子をを見るとしており、取り引きを行う上で以下の点を考慮している。 *OPEC9カ国による減産実施の順守状況 *イラン及び非OPEC産油国であるメキシコ、ノルウエー等の動向 *主要消費国の在庫水準がどの程度回復するか。 今後は需給の動向を踏まえつつ、なお注意深く価格の推移を見守る必要がある。