2000年03月21日

ポリオレフィンの価格決定方式、大幅に改善

件数ベースの”後決め”は2%未満に

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通産省基礎産業局は21日、ポリオレフィン3樹脂の商慣行のう ちの価格決定方式の実態に関する調査結果を発表した。昨年9月の 一ヶ月を対象に調べたもので、平成6年度いらい6年度目となる。 　調査によると、ポリオレフィン三樹脂の全てのグレードを対象と した場合の数量ベースの”先決め”は、LDPEが前年の84.4 %から85.8%に、またHDPEが同85.5%から88.3% にそれぞれ一段と改善されている。PPは前年の時点ですでに98. 2%という高水準に達していたのが今回も同じレベルに維持されて いる。 　また、件数ベースの”後決め”はいずれも2%未満となっている。”事後値決め”は、LDPEが1%、HDPEが0.3%、PPが9%といずれも小さい。 　問題のフィルム用品種の場合は、数量ベースの”後決め”が前年に比べてさらに減っている。LDPEは4.9ポイント、HDPEは6.3ポイント”先決め”に移行している。 　こうした調査結果について同局では、三樹脂とも大幅な改善が見られると評価している。ただし、LDPEとHDPEのフィルム用品種の”先決め”が7割台にある点は改善の余地があるともコメントしている。 http://www.c-nt.co.jp/data/miti/1999cpo.html">ポリオレフィン樹脂の商慣行調査結果