2000年03月21日

通産省、塩ビ樹脂の商慣行調査まとむ

「後決め」改善も、依然数量ベースで過半数を占める

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通産省化学課は21日、塩化ビニル樹脂の商慣行調査(価格決定方式)結果を発表した。 　この調査は国内塩ビ樹脂業界で行われている取引価格決定方式の実態把握を目的としたもので、VEC会員の樹脂メーカー12社を対象にアンケートにより1999年9月の1ヶ月について調査を行ったもの。 　調査結果によると、「価格の後決め」については前回調査(1998年9月)に比較して改善されてきているものの、依然として数量ベースでは過半数の取引で存在している。 　1999年9月の出荷実績を数量別で見ると「先決め」は全体の46.5%、事後に清算処理を行う「後決め」は53.5%だった。また「後決め」の中で半年以上の長期にわたるケースが14.4%だった。件数ベースでは、「先決め」が84.3%、「後決め」15.6%、その中で半年以上は2.5%となっている。 　この結果、「先決め」は件数ベースで1.7%、数量ベースでは2.0%増加しているが、「事後値決め」については逆に件数で0.3%、数量で1.1%増加している。 http://www.c-nt.co.jp/data/miti/1999cpvc.html">塩化ビニル樹脂の商慣行調査結果