2002年02月08日

中国のアンチダンピング調査「増加」目立つ、昨年は6件

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

中国政府は、新たに「銅版紙」で「アンチダンピング調査」の開始を公告したが、急速な経済発展や、国営企業の民営化といった国内事情を背景に、同国ではこのところアンチダンピング調査案件が増加の兆しを見せている。 　 　これまでに中国政府が取り上げたアンチダンピング調査案件を調べてみると、1997年に1件、98年はゼロ、99年4件で2000年は1件だった。 　ところが2001年には6件と増加、今年に入っての1件と合わせると13件を数える。このうち「シロ」判定が出たのは2001年のポリスチレン1件だけとなっている。 　 　中国の過去のアンチダンピング案件以下の通り(対象品目、対象国、調査開始年の順) (1)新聞用紙(韓国、米国、カナダ)　1997年12月 (2)電磁鋼板(ロシア)　1999年3月 (3)ポリエステルフィルム(韓国)　1999年4月 (4)ステンレス冷延鋼板(日本、韓国)　　999年6月 (5)アクリル酸エステル(日本,米国、ドイツ)　1999年12月 (6)塩化メチレン(韓・米・英・独・仏・蘭)　2000年12月 (7)ポリスチレン(日本,韓国、タイ)　2001年2月 (8)リジン(韓国,米国、インドネシア)　2001年6月 (9)ポリエステルチップ(韓国)　2001年8月 (10)ポリエステル短繊維(韓国)　2001年8月 (11)アクリル酸エステル(韓国、インドネシア、マレーシア,シンガポール)　2001年10月 (12)カプロラクタム(日本、ベルギー,ドイツ、オランダ,ロシア)　2001年12月 (13)銅版紙(日本、韓国、米国,フィンランド)　2002年2月 　昨年11月、カタール・ドーハで開催された第4回WTO閣僚会議では、市場アクセスの改善とともに、WTOルールの改善やアンチダンピングの「乱発防止」問題が取り上げられ、今後議論していくことが閣僚宣言に盛り込まれた。