2000年03月06日

アラビア石油、サウジの利権協定終了で経営合理化策まとむ

日本人役員5名削減、希望退職で従業員45%削減へ

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：なし

アラビア石油は6日、サウジアラビアとの利権協定の終了にともなう事業規模の縮小を図るため、経営の合理化策を発表した。 　合理化策では、業務執行体制の簡素化として、1)本社の現行3室7部体制を5月以降3部に統廃合。2)3月末を以ってサウジアラビアの駐在代表事務所、リャード事務所、ダンマン事務所を廃止。3)日本取締役を現行の12名から4月以降7名に削減。4)希望退職制度の導入により日本人従業員数を45%程度削減。 　経費の削減では、役員報酬の大幅削減、オフィス・スペースの縮小など付帯経費の削減で、本社経費を通年ベースで32億円程度(約60%)削減し、21億円程度にする。 　この結果、業績見通しとしては、2000年12月期は販売量15万B/Dを前提に売上1,280億円、経常利益410億円を見込む。なお、希望退職制度の実施に伴う特別損失として約7億円を見込むが、サウジアラビア政府に対する資産の引渡しに伴う特別損失は、現在その金額が確定していないため、確定次第、報告を予定している。