2000年03月02日

通産省化学課、「電子商取引」でヒアリング調査

「競争力問題懇談会」テーマに取り上げへ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

化学業界の「電子商取引」への関心が高まり、海外の「e -コマース」(電子商取引)企業に参加する企業が増えてきたが、通産省化学課では近くこの実態を把握するため主要企業を対象にヒアリング調査を行うことになった。 　「電子商取引」の現状のほか利用上のメリット、今後の取り組み方なども具体的に聞きたいとしている。これらの作業を終え次第、岡本基礎産業局長の私的諮問機関である「石油化学産業競争力問題懇談会」のテーマに取り上げ、今後のあり方などについて意見交換する方針である。 　化学業界や商社は最近相次いで海外の「e -コマース」企業に出資、参加しているが、インターネットの普及によって今後はさらに活発化、営業形態に大きな変化が生じようとしている。