2000年02月07日

通産省、石化製品の物流および商慣行に関する調査結果まとむ

トンあたりの物流費改善も、売上高に占める割合は増加

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

通産省化学課は7日、1998年度における主要石油化学製品の物流費および四大樹脂(LDPE、HDPE、PP、PS)の物流に係わる商慣行についての調査結果をまとめた。 　調査対象品目は四大樹脂およびベンゼン、トルエン、キシレン、パラキシレン、スチレンモノマー、フェノール、アセトン、ブタノール、エチレングリコール、アクリロニトリル、酢酸、アセトアルデヒドの化成品12品目、ソリッド、ラテックスの合成ゴム2品目で計18品目。 　主要石化製品の物流費総額は1,728億円で前年比7.4%マイナスであった。内訳は販売物流費1,230億円、工場物流費478億円、調達物流費20億円。 　前年度と比較すると、138億円の減少となっている。内訳は販売数量差がマイナス87億円、物流料率改定による単価ダウンがマイナス22億円、物流合理化による削減がマイナス36億円など。 　トンあたりの物流費はダウンしたものの、販売価格低下などによる売上高の減少から、調査対象製品の1998年度売上高(16,707億円)に占める物流費の割合は10.3%と前年度と比較して0.5ポイントアップしており、日本の製造業平均の6.38%に比較して、依然として高い水準に止まっている。分野別でも樹脂が1.0ポイントアップの14.1%、化成品が0.2ポイントアップの5.1%,合成ゴムが0.4ポイントアップの10.0%といずれも増加している。 　四大樹脂の商慣行では一回当たりのオーダーが1トン未満の小口が件数で前回を0.7ポイント上回る31.0%になり引き続き高水準となっている。しかし、「出荷前日の12時まで」の標準的なオーダーは件数では1.7ポイントアップの84.0%と改善の傾向にある。時間指定、荷役作業など特別注文、車種指定、看板納入などのいわゆる「特殊取引」に伴う増加コストは試算では約97億円で、国内樹脂販売物流費総額697億円の13.9%相当となっている。 http://www.c-nt.co.jp/data/miti/m199801.html">石油化学製品の物流及び物流を巡る商慣行に関する調査結果について(全文) http://www.c-nt.co.jp/data/miti/m199802.html">同参考資料(全文)