2002年05月17日

石油公団廃止「関連2法案」17日閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

政府は17日、石油公団廃止に伴う2つの関連法案を今国会に提出することを閣議決定した。会期内の成立を目指す。 　 　1つは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止に関する法律案」、もう1つは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案」で、これにより石油公団の廃止と民営化、石油公団の資産処理などに必要な法制面の措置を整備する。 　 　「廃止法」の主な内容次の通り。 (1)石油公団を平成17年3月末、金属鉱業事業団を16年3月末までをめどに廃止。15年度内に設立される「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に対する権利、義務承継のための規定を整備する。 (2)法律施行後直ちに石油公団の減免付融資等を廃止。 (3)15年4月をめどに国家備蓄を国の直轄事業化。 (4)法律施行後直ちに石油公団の業務に資産の管理及び処分を追加。処理業務は経産省大臣が内閣総理大臣と協議し、総合資源エネルギー調査会の意見を聴取した上で認可する。 (5)政府は別に法律を定め、民営化のための特殊会社設立を規定する。 また「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」法案では、出資、債務保証や法人設立の目的、業務などを規定している。