2000年01月25日

「残留性有機汚染物質」の廃絶ネットワーク設置へ

NGOが計画、消費者団体などに参加呼びかけ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

NGOの一つである「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は、新たに残留性有機汚染物質(POPs)の廃絶を推進する市民運動組織「POPs廃絶日本ネットワーク(仮称)」を設立する方針を固めた。消費者団体にも参加を呼びかけ、2月26日に設立総会と記念シンポジウムを開催する予定。 　POPsと呼ばれる化学物質はPCBのように日本ではそのほとんどがすでに生産されていない。しかし、ダイオキシン類のように非意図的に発生するものがあり、また、発展途上国ではDDTなどがいまだに生産されている。 　このため海外では、NGOが「インターナショナル・POPs・エリミネーションネットワーク」を組織して同物質の廃絶と対策の実行を推進している。同国民会議では、そうした活動を日本でも展開することにしているもの。