| 1999年12月28日 |
| 通産省基礎産業局の12年度重点施策まとまる |
| バイオ産業の創造、化学物質の安全確保など |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
通産省基礎産業局はこのほど平成12年度の重要施策をまとめた。内容は(1)バイオテクノロジー産業の創造(2)化学物質の安全確保の推進(3)環境と共生する社会の構築(4)技術開発の推進ーの4点に集約される。 このうちの(1)の「バイオテクノロジー産業の創造」は、産官学の連携の下でゲノムの解明・解析等知的基盤の整備や、遺伝子機能の予測技術の研究開発など先端的技術開発の推進を図るとともに、バイオテクノロジー利用のための環境整備を進めることで事業化を促していくというもの。同局では、このために一般会計の中の特別枠として合計100億1,000万円の予算を確保している。ヒトの完全長cDNAクローンの構造・機能解析の推進(新規予算29億7,000万円)、日本人のゲノム多様性の解析の推進(同26億円)ーーなどのプロジェクトが計画されている。 (2)の「化学物質の安全確保の推進」は、PRTRの施行を通じて化学物質の管理の一層の改善を進めるべく体制整備を実施するとともに、高生産量化学物質(HPV)の点検プログラムの実施の加速を促すというもの。 (3)の「環境と共生する社会の構築」については、「オゾン層保護対策および代替フロン等による地球温暖化対策」と「循環型経済システムの構築」の2点を強力に推し進めていく考え。これら(2)と(3)の環境対応関連の予算としては同じく特別枠で10億3,400万円の予算を確保している。 (4)の「技術開発の推進」では、「新規産業の創出に向けた技術開発」と『環境調和型産業への転換に向けた技術開発」に特に力を入れていくことにしている。 |