1999年12月24日

設計・製造段階での事業者提携によるリサイクルなども重要

産構審の廃棄物・リサイクル部会が循環ビジョンまとむ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

通産省環境立地局は24日、産業構造審議会の廃棄物・リサイクル部会の第22回会合を開き、「循環経済ビジョンの具体化に向けた施策」について審議を求めた。 　その結果、(1)一般廃棄物を中心とした製品のリサイクル・リデュース・リユース対策(2)産業廃棄物のリデュース・リサイクル対策(3)製造段階での事業者連携(4)事業者の回収・リサイクル(5)製品情報の提供(6)制度的障害の除去(7)リサイクル製品の利用促進(8)事業者の事業活動に関する情報提供(9)消費者の協力ーーの9項目の推進が重要との点で意見の一致をみた。　このなかでは、自動車、家電、パソコン、複写機などの製造事業者とプラスチック製造業者とが製品の設計・製造の段階から連携・協調して異なる素材の分離や素材の削減、さらにはグレード数の削減などに取り組むことが望まれると指摘されている点などが注目される。 　また、事業者の事業活動に関する情報提供については、通産省が予算を確保して『環境リサイクル除法センター」を設置することなどが大切との点でも意見が一致した。