1999年12月22日

来年上期のエチレン必要量は368万4,600トン

石化基本問題懇談会需要動向研究会が見通しをまとむ

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

通産省基礎産業局は22日、石油化学産業基本問題懇談会の需要動向研究会がまとめた主要石油化学製品の今年下期(7~12月)の需給実績見込みと来年上期(1~6月)の需要見通しの概要を明らかにした。(別表) 　それによると、エチレンの今年下期の生産実績見込みは前年同期比108.0%の389万5,000トンとなっている。上期の実績は378万4,900トンであったので年計は767万9,900トンとなる。昨年の総生産量は前年比95%の707万5,100トンであった。したがって今年計の伸び率は8.5%という計算になる。平成9年の741万6,174トンを抜く史上最大の規模だ。 　下期の実績見込みの大幅増は、内需の回復に加えて主要誘導品の輸出が著しく増加したことによるというのが同研究会の分析。エチレンとエチレン系製品の合計のエチレン換算輸出入バランスは前年同期を13.6%上回る輸出超過になったと見られている。 　一方来年下期のエチレンの需要見通しは、一転してマイナス成長の予想となっている。内需は引き続き穏やかな回復基調をたどるものの、エチレンならびに主要誘導品の輸出が大幅に縮小するとの判断によるもの。輸出が減少するとの見方になっているのは、今年下期から稼動を開始したタイやマレーシアの大型エチレンプラントや、タイ、マレーシア、台湾などのやポリオレフィンの新設備が本格操業に入る点を重視しているためという。輸入も汎用樹脂の特恵対象国が大幅に縮小するので縮小が必至と見られるが、差し引きの輸出超過数量は前年同期を著しく下回ると予想されている。 http://www.c-nt.co.jp/data/miti/f200011.html">2000年上期需要見通し(表)