1999年12月17日

ナフサ石油税免税2年延長、揮発油税免税に発泡ポリウレタン追加も

自民党の来年度税制大綱、化学業界には不満の色も

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自民党の2000年度税制改正大綱が決まったが、化学業界にとっては、強く要望していた連結納税制度の2001年からの実施がタナ上げされた上、固定資産税の負担軽減(実効税率で0.4%以下とする)でも負担水準の段階的引き下げとなったものの、実効面でどこまで引き下げにつながるのか不透明だ、などの声もきかれ、全体的には不満の色がかくせない内容となったようだ。 　だが、石化協が要望していた「原料用輸入ナフサ、LPG及びNGLに対する石油税免税措置」は引き続き2年間延長が決った。また初めて要望した「揮発油税免税対象」に発泡性ポリウレタン製造用揮発油を追加することも認められた。 　また、エネ革税制適用期限延長は、2年の延長は決ったものの対象設備に見直しがあり、一部縮減された。 公害防止用設備の償却制度の適用期限延長では、ダイオキシン類の排出削減設備から追加されたが、対象設備全体を見直した上で、適用期限を1年または2年延長すると改められた。