1999年12月01日

通産省、環境関連と知的基盤整備でも二次補正を要求

エンドクリン作用の評価と試験法開発に7億円等

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

通産省基礎産業局は、平成11年度の第二次補正予算を使っての重点施策として「バイオテクノロジー産業創造の加速化」、「環境関連戦略的重点的技術開発等の推進」、「知的基盤整備の積極的推進」の三点を掲げて早期実現を目指していくことになった。要求総額は171億2,000万円。内訳は、バイオテクノロジー向けが125億円、環境関連技術開発向けが18億8,000万円、知的基盤の整備向けが27億4,000万円となっている。 　うちバイオテクノロジー産業の創造の加速化については、既報のように「完全長cDNA解析」「タンパク質の機能解析」「標準SNPs解析」「微生物ゲノム解析・情報提供の加速化」——などに取り組んでいく。 　一方、環境関連技術開発に関しては、〓循環型経済システム構築に向けたリサイクル技術開発等の推進〓ダイオキシン対策関連技術開発の推進〓内分泌攪乱物質対策の推進〓オゾン層保護対策の推進——の4点をテーマに掲げていく。 　〓については「循環型PETボトルのリサイクル技術の開発」(要求予算8,000万円)「廃プラスチックのメタノール化リサイクル技術の開発」(2億5,000万円)「廃FRP製品等の再資源化実証システムの研究」(1億8,000万円)「廃電気・電子機器起源プラスチック等リサイクル技術の開発」(2億1,000万円)「アルミニウム再生地金多様化促進技術の開発」(1億6,000万円)——の5点に挑戦していく。〓に関しては「製鋼工程におけるダイオキシン類削減技術の開発」(1億円)と「アルミニウム製品製造工程におけるダイオキシン類の排出抑制技術の開発」(1億円)の2点をテーマに掲げていく。〓の項目では、化学物質の内分泌攪乱効果に関する評価および試験法の開発(7億円)に取り組んでいく。〓のアイテムでは、ハロン破壊実証試験(1億円)を計画している。 また、〓のテーマでは、「知的基盤2010プログラムの加速化」(24億4,000万円)と「化学物質安全管理基盤整備」(3億円)を推進していく。