2002年06月10日

経産省、家電小売4社を「家電リサイクル法」違反で勧告

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は10日、家電小売業者の上新電機(大阪市浪速区、土井栄次社長)、ミウラ電気商会(千葉県市川市、三浦常義社長)、坂本電機(香川県坂出市、坂本章社長)、木下電気商会(大阪府東大阪市、木下隆之社長)の4社に対して「家電リサイクル法」第16条に基づく勧告を行なったと発表した。 　上新電機は2001年4月~02年3月にかけて、消費者から引き取ったテレビ、エアコンなどの廃家電67,062台を逆有償で製造業者等以外の者に引き渡していた。同じくミウラ電気商会は同期間に44台、坂本電機は3,453台、木下電気商会は61台の廃家電を逆有償で違法に他の事業者に引き渡していた。 　このため法第10条に基づき製造業者に引き渡すこと、また再度使用し、販売する者に譲渡する場合には有償または無償で行なうよう勧告した。 　 　家電リサイクル法第10条では「排出者から使用済み特定家庭用機器を引き取り、製造業者等に引き渡し、リサイクルしなければならない」となっているが、4社を立入検査したところ、引渡し義務違反が判明した。