2002年06月21日

化学品の内外価格差「米・独・シンガポールとは拡大」経産省調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は21日、「日本の内外価格差は、総合して対アメリカで1.81倍、対ニーズで2.27倍、対ドイツ1.58倍、対中国で5.56倍となり、格差はアメリカや中国に対しては前年に比べて縮小したが、韓国、台湾に対しては拡大した」とする「産業の中間投入に係る内外価格調査」結果を発表した。 　 　同省では、わが国経済の高コスト構造是正・活性化に向けた取り組みに反映させようと、1993年から同調査を行なってきた。 　 　調査は工業製品10種類、加工・組立5種類、その他エネルギー、産業向けサービスなど約30種類に及んでいる。そのうち化学製品については次のような調査結果が出ている。 　 　「対アメリカ」との格差は97年の調査では1.02倍だったが、00年には1.31倍と拡大、01年は1.13倍となった。「対ドイツ」は97年0.54倍だったが、00年0.38倍、01年1.24倍に拡大。「対韓国」は97年1.50倍、00年1.53倍、01年1.03倍と推移している。 　 　「対台湾」は、97年1.62倍00年1.85倍で01年には1.58倍に。「対香港」は97年2,41倍、00年2,88倍、01年2.16倍。「対シンガポール」は97年の0.67倍から00年1.04倍、01年1.17倍に拡大。「対中国」は97年の1.28倍から00年1.73倍、01年1.59倍。 　 　化学品の場合は、4年前の97年当時と比べて、アメリカやドイツ、シンガポールなどとの格差はむしろ拡大している。最も格差が大きいのは香港で、97年よりは多少縮まってはいるが、それでもまだ2倍以上の格差がある。 　 　ただ、品質やスペック、取引条件等は多種多様であり、価格もこれらに応じて異なっている。市況によっても絶えず変動している。このため同省では「比較はあくまで一例にすぎない」と断っている。