2002年07月03日

経産省調査「海外模造品は中・台・韓が製造拠点」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省がまとめた「海外における模造品被害の実態」によると、最近とくにアジア諸国を中心にわが国製品の模造品や海賊版が氾濫しており、知的財産権侵害によるわが国企業の被害が拡大している。「企業イメージの低下など企業活動にも深刻な影響を与えかねない」と対応を呼びかけている。 　 　最近の模造品被害の特徴は次のとおり。 (1)中国・台湾・韓国が製造拠点となっている。 　主な模造品製造国の内訳は、中国32%、台湾17%、韓国18%、その他33%で、上位3カ国で全体の分の2を占める。 (2)被害分野が多岐の産業にわたっている。 　模造品はオートバイ、家電製品、自動車部品、時計などといった機械類から、医薬品、農薬、シャンプー、化粧品、家庭用接着剤などの化学品、さらに食品、繊維製品、音楽、ゲームソフト類まで広範囲にわたっている。 (3)模倣の高度化、悪質化。 　侵害されている権利は商標権29.6%、意匠権29.0%、特許権28.2%、その他13.2%(2001年)となっている。外観、商標の盗用が主流だが、模倣が技術的に向上している。手口の悪質化、巧妙化も顕著となっている。