2002年07月19日

「化学物質の廃棄物削減目標、おおむね達成見込み」産構審小委

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

経産省は18日、第3回産構審リサイクル小委を開催し「改正資源有効利用促進法」(リサイクル法)施行後の取組み状況をまとめた。 　 　この中で化学工業の取組みについては、特定省資源業種に指定されたことを踏まえ、副産物のリデュース・リサイクルおよび有害性廃棄物適正処理のための対策や取組みが進められている。副産物については「レスポンシブル・ケア活動に基づき各事業者の自主的取組みとして進められている」と、次のように進捗状況を報告している。 　 （1）設備や運転条件の改善など、それぞれの製造工程に適した副産物の発生抑制に創意工夫をもって取り組んでいる。新規に開発した触媒等により、副産物を発生しない技術や、発生を抑制するいくつかの新技術の開発が進められている。 （2）発生量の最も多い汚泥については、事業者の努力により8割が減量化され、残りの2割のうち、4割を再資源化している。高性能脱水装置の導入やスラッジ専用の焼却設備導入による燃えがらのセメント等への利用が進められている。 （3）保管中のPCB無害化処理や、新たなPCB処理技術の開発も進められている。 （4）日化協では、産業廃棄物の最終処分量の削減目標を、平成10年度比で同22年度52%と設定している。この目標を達成するため、毎年の廃棄物実態調査を通して進捗状況をチェックしており、おおむね達成の見込みで推進している。