| 2002年07月23日 |
| 韓国、台湾への「AD課税」閣議決定、26日施行 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
政府は23日、韓国、台湾から不当に安い価格で日本に輸出されているポリエステル短繊維にアンチダンピング(AD)課税を適用することを閣議決定した。今月26日付で政令を公布し、直ちに施行する。施行期間は5年間。 ダンピングマージンはメーカーによって異なり、韓国の1社には6.0%、その他には13.5%、台湾のメーカーに対しては一律に10.3%を課税する。いずれも現行関税率7.3%に上乗せする。 ダンピング調査は経産、財務両省が昨年4月から一年3ヵ月かけて行い、認定した。マージン率などは産構審や自民党特別委員会に報告し了承された。 |