| 2002年07月26日 |
| 日・メキシコ共同研究会が報告書「早急にFTA締結を」 |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
経産省は26日、メキシコとの経済関係強化に関する共同研究会の報告書がまとまったと発表した。報告書は同日未明(メキシコ時間25日午後)、両国代表によってまとめられた。研究会は01年6月、小泉首相とフォックス・メキシコ大統領との合意により発足、7回の会合を経て今回の報告書となった。 この中で経済関係強化の基本方針として「FTAの早期締結が望ましい」とし、早急に作業に着手するよう提言している。各論では、メキシコが輸出拡大を望んでいる農業分野について、「日本側からはセンシティブセクターの一つであるとして、自由化の困難さが紹介されたが、メキシコ側からは農産物の何らかの自由化は不可欠であり、メキシコの農産物は日本の農業にとって、脅威とはならないとの考え方が示された」と報告している。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/cgi-bin/fax/search.cgi?CODE=41 |