2002年07月31日

「バイオ生分解素材研究会」が農水省に政策提言

国よる方向性の明確化、初期市場の創出など12項目

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

三菱総合研究所を事務局とする「バイオ生分解素材の開発・普及に関する研究会」（座長=木村俊範・筑波大学農林工学系享受）は31日、「バイオ生分解性素材普及に向けた政策提言」をまとめ、農水省に提出した。 　 　同研究会は、農水省のきもいりで、バイオマス系生分解性プラスチックの研究開発に携わっている大学や関連業界団体、さらには消費者団体などの代表13人が集まって今年3月に発足、いらい、7月3日までに計5回の会合を重ねて、同素材の開発・普及に必要な施策について論議してきた。またこの間、同素材の利用に踏み切っている秋田県小坂町の現地視察や、消費者ならびに農業共同組合等へのアンケート調査も実施してきた。 　 　今回の政策提言はこうした綿密な調査と論議を経てまとめられたもの。内容は合計4章で構成されている。第1章では同素材の定義と普及の必要性を示し、第2章では法制度、普及の見通し、普及効果、経済性、品質、安全性などの現状を紹介している。また第3章ではアンケート結果を踏まえて同素材の利用者側の意向を分析している。そして第４章が普及に向けた政策提言となっている。 　 　政策提言は、「同素材の普及に向けた国による方向性の明確化」「安全性の証明」「初期市場の創出」「普及啓発」「識別表示の実施」「LCA研究の推進」「循環シシテムの確立と受け皿の確保」「生ごみたい肥の品質基準策定」「有機農産物の日本農林規格における位置付け」「先進的取り組み間の連携支援」「各種モデル事業の実施」「愛知万博での循環型社会構築プロジェクトへの参加」--の12項目で構成されている。 　 　農水省では、こうした提言内容を、同省のバイオマスの総合的利活用に関する戦略「バイオマス・ニッポン総合戦略」の策定に生かしていきたいとしている。 　 　なお、同研究会では、生分解性プラスチックの現在の年間利用量については、日本が約6,000ｔ、世界全体が5〜6万ｔと想定している。うちバイオマス系は日本が約6割、世界全体が7〜8割と推計している。さらに日本の今後の普及見通しについては、02年度が2万ｔ、05年度が5万ｔ、10年度が10万ｔ、そして10年代には150万ｔに達すると予想している。