2002年08月02日

「外資系企業は大幅増益」経産省01年動向調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は2001年外資系企業動向調査概要をまとめた。製造業541社、非製造業1,098社を対象に2000年度末の収益状況などをアンケート調査した。製造業の中では化学関係が107社と最も多く、ついで電気機械の104社となっている。 売上げ、利益ともに増加しており、「将来さらに事業を拡大したい」と答える企業が多い中、一方ではわが国の「高コスト構造」に不満をいだいている企業も多いようだ。　 　 　2000年度に新規に設立・資本参加した企業数は107社、うち製造業は28社で前年度比5社減、一方撤退した企業は119社で同19社減。製造業では29社が撤退しており、うち化学は5社となっている。 　 　外資系全産業の2000年度の売上高は26兆6,264億円で、前年度比9.5%増加した。製造業は18兆3,448億円で12.0%の増加となった。化学企業の売上高は1兆6,840億円で、輸出は326億5,900万円、輸入は1,946億2,800万円。化学企業の売上高が製造業全体に占める比率は9.2%となっている。 　 　経常利益は、アメリカ系企業の場合、全産業で7,368億円(前年度比12.1%増)、製造業で5,381億円(13.9%増)、ヨーロッパ系は全産業で3,892億円(69.7%増)、製造業で2,693億円(84.9%増)と大幅増収となった。化学企業の経常利益は世界計1,589億7,900万円、うちアメリカ系1,299億2,300万円、ヨーロッパ系284億6,900万円。 　 　企業の将来計画については「事業の拡大を図る」(57.8%)、「多角化を図る」(7.8%)、「再編・縮小が必要」(7.3%)といった回答のほか「ビジネスに高いコストがかかる」「品質に対する顧客の要求が厳しい」などの声も多く聞かれたという。