2002年08月20日

「活性化のための企業税制」中間報告、経産省

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は、林良造経産業政策局長の諮問機関である「経済活性化のための企業関係税制に関する研究会」（座長、野中郁次郎一橋大学大学院教授、委員10人）の中間報告がまとまったと発表した。 　 　わが国経済が活性化するためには、企業の潜在力を引き出し、企業活力を再生・強化していくことが必須の課題として、2月から5回にわたって研究会を開き「目ざすべき法人課税のあり方」を検討してきた。 　 　その中で「活性化のための4つの柱」として（1）研究開発促進税制（2）IT等設備投資促進税制（3）産業再編促進税制（4）創業支援税制の4項をあげ、制度の抜本強化と推進が何より重要と提言している。 　 　研究開発促進税制の項では、現行の増加試験研究税制は「試験研究費の増加額を対象にしており、現在のデフレ経済、低成長期にあってはインセンティブ付与が十分でない」と問題点を指摘、「研究開発投資は、増加分でなく外部効果の大きさを反映した投資総体とし支援すべきだ」との点を強調している。