2002年08月28日

経産省、来年度重点施策に「産業競争力強化」

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経産省は28日、産構審総会を開き、「わが国の産業競争力強化」を柱とした、15年度の重点施策をまとめた。同省は5月にデフレの克服や産業競争力の強化、内外一体の経済運営などの課題を「競争力強化戦略」としてまとめたが、ここでの提言などを具体的に施策に盛り込んだ。 　 　重点施策は「産業競争力の強化」「環境・エネルギー問題への的確な対応」「質の高い公的サービスの実現」の3つを柱とし、それぞれに具体的な取組みを示すとともに積極的に政策運営を図るとしている。 　 　産業競争力の強化では「競争力のある企業を伸ばす」として、次の4項目を掲げ、推進を図るとしている。 （1）事業再編・産業再編の促進 　▽「国民経済レベルの集中と選択」を目ざし、企業の事業再構築や産業再編を加速するため、産業再生法の抜本的強化を図る。 　▽企業が会社分割や現物出資等の組織再編を実施した後、続けて組織再編を行うことが決まっている場合は、連続的な組織再編を阻害しないよう企業組織再編税制の適格要件を見直す。 　▽連結付加税を撤廃する。 　▽海外進出企業の事業再編に対応した外国税額控除や、タックスヘイブン対策の実現を目ざす。 （2）ITを活用した企業革新と産業再生 （3）企業の経営革新の奨励・普及 （4）競争力ある企業を伸ばすための国内インフラの整備